年末年始に葬儀は執り行える？

身内の方に不幸があった場合に葬儀はすぐに執り行わなければならないと思っている方が多いと思いますが決してそんなことはなく、年末年始に不幸があった場合には三が日を避けてお通夜やお葬式を行うのが一般的です。身内の方に不幸があった場合にはまず最初に葬儀社へ連絡をし葬儀や火葬の日程を相談する事になるのですが、この段階で元日に葬儀を行う旨を提案される事はまずありません。
それだけではなく、三が日は国の慶事の為お葬式のような弔事を行うことは避けるのが望ましいという点と同時に、三が日はどの家庭でも予定があったり気分的にもお祝いムードで過ごす事が多いですから会葬者に参列を依頼するのは負担も多く基本的に避けた方が無難であるという考えもあります。ただし、ごく近しい親族だけで密葬を行い、後日の本葬で他の親族や友人・知人に参列してもらうという方法もありますので必ずしも年末年始に葬儀を執り行うことはないとは言えません。
ここまでは一般的な点から年末年始に葬儀を執り行えるかお伝えしましたが、年末年始における葬儀社と火葬場の点からお伝えしていきます。葬儀社や葬儀場は概ねほとんどの施設が24時間365日受付けています。その為、年末年始に不幸があった場合でも葬儀社自体はいつでも対応してくれます。
ただし注意点として、火葬場は元旦や三が日に休業している事が多く、お通夜～お葬式・火葬といった流れを考えた際に火葬場の休業日を避ける必要があります。三が日を避けてお葬式をする家庭が多いという事情もあり、三が日が明けた後は火葬場が混んでいる状況も多いです。その場合には火葬場待ちになってしまう場合があり遺体の保管方法などを考える必要もあります。火葬場の休業スケジュールについては葬儀社が把握していますので個別に確認する必要はありませんので葬儀社に相談した際に任せる様にしましょう。
また、遺体の保管方法などを考える必要があると先に述べましたが、安置についてはご自宅か、葬儀社の安置室かでおやすみ頂く事になります。冬場とはいえ数日ではなく長期のご安置となると、腐敗の進行を防止する為の処置が必要となってきますので事前に葬儀社に相談をしっかりしておくと良いでしょう。

年末年始に葬儀を執り行う場合は？

年末年始に葬儀を行う場合に葬儀内容に差異が生じることはありません。ほとんどの葬儀社では年末年始に葬儀を行ってもプランの内容に差異が生じることはなく、通常通り通夜から火葬(火葬場が営業している場合)まで行うことが可能です。また、年末年始であっても葬儀費用が割り増しになることも一般的にはありません。
ただし、気を付けなければいけない点は他に多くあります。まずは、導師のスケジュールについてです。年末年始は寺院や神社も大変多忙な時期になります。例えば除夜の鐘や初詣などの行事が多く、その対応に追われているからです。したがって葬儀社や火葬場の都合がつけられても導師の都合がつかない場合もあるという訳です。また、年末年始は大半の金融機関が休業し窓口のみならずATMも利用停止の場合もありますので、葬儀に関する費用の支払いにも注意が必要です。特に注意しなければいけないのが、当日に支払うことが前提の読経代・お車代・御膳代等のお布施です。これは現金で用意する必要がありますので、前もって準備をしておく必要がありますので注意しなければなりません。先にも少し触れましたが、ご遺体の安置についても注意が必要です。年末年始と言えば時期としては冬場なので、そう簡単には腐敗も進まないだろうと思ってしまいがちですが、火葬場の予約状況や僧侶の都合がつかず、葬儀まで一週間以上空いてしまう場合も考えられます。そうなってしまうとご自宅でのご安置は難しくなってきてしまいますので、葬儀社に相談すると良いでしょう。

今回の記事では、年末年始に葬儀を行う事はほとんどないという事をお伝えしました。仮に年末年始に葬儀を執り行うという事になったとしても、葬儀は三が日以降に行う事になる事が多く、火葬場が混みあっていたり導師の都合がつかないなどといった理由から葬儀までの期間が空いてしまう事があり、金融機関が閉まっている為葬儀までにある程度の現金を手元に準備しておく必要があるというような様々な理由から年末年始には葬儀を行うことはほとんどありません。
年末年始という事に関わらず、身近な方が亡くなった場合にはやらなければいけない事が沢山あります。亡くなってからすぐに葬儀を行わなければいけないという決まりがある訳でもありませんから、期間を空け遺族の方の心の整理を待つというのも一つの手でしょう。また、期間を空けるという事は準備をしっかり行えるという利点でもありますので、すぐに葬儀を行えないからと言って気を落とす必要はありません。不幸は突然やってくるものですから、時期や季節に関係なく誰でも動揺してしまうものです。いざという時に備え事前に何をするべきか等を確認しておくと良いでしょう。